介護人材10万人増、厚労省が３年計画

　厚生労働省は2009年度からの３年間で介護人材を10万人増やすことを目標に、対策を強化する。職業訓練や資格取得支援を拡充するほか、相談員を置いて離職を防ぐ。16日には省内に医療・介護分野の雇用拡大を目指すプロジェクトチームを設けることも発表した。失業者の受け皿として介護分野への期待は強まっている。経済財政諮問会議の議論を受けてさらなる強化策も求められそうだ。

　福祉・介護分野への就職支援のため、ハローワークに「福祉人材コーナー（仮称）」を設置。求職者が無料で受講できる職業訓練の対象に介護福祉士を加え、ホームヘルパーの訓練も定員を拡充する。介護の未経験者を雇って６カ月以上定着させた事業主には、１人当たり50万円（年長フリーターの場合は100万円）の助成金を支給する。
(記事URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090118AT3S1602316012009.html)

現場の方にとっては「その前に待遇改善を！」というのが本音でしょうが、それはそれとして、介護労働人口は今後圧倒的に必要となるわけですから、むしろこれを機に就業した人たちが再度離職しないような取り組みを図ってください。
さて、この施策、国は予防線を張ってまして、助成金が出るのは1年に3人まで、しかも最初の1人を採用した後は半年以内に2人を採用しないといけないという縛りがあるそうです。
こういう予防線をきっちり張った施策は、現場にとっては「使いにくい」。逆に縛りが緩い施策は「はしごを外される」。国ももちろんもう少し考えてもらいたいものですが、施策を利用する側も先行きをよく見通せないと同じ穴に何度も落ちかねませんね。