バードンシェアリング？

今、NEWS ZEROを見ていたら、ワークシェアリングが進んでいないという報道がありました。マスコミは実社会と相当乖離していますから、なんで上手くいかないのかがよくわかっていないようです。報道の特集もピント外れ。おまけに国も納税者も経営者も社員も「負担を分かち合う」という意味でバードンシェアリングという新しい考え方を提唱するとキャスターがコメント。

…どこが新しいの？？

雇用維持型のワークシェアリングとしては当たり前の考え方で新しくも何ともありません。一体何が言いたいのでしょうか？
さて、そういういかにも評論家的で感情的な流言を垂れ流すマスコミですが、マスコミの今期決算は散々たる結果になりそうです。さて、彼らは派遣切り（雇い止め）はまさかやりませんよね？　既に番組製作会社（下請け）への圧力は相当行っているようですが、給与水準は高止まりのまま。これって「バードンシェアリング」なんでしょうかね？

皮肉はさておき、ワークシェアリングに話を戻すと、経団連の御手洗会長も「選択肢の一つ」と言っていたのがトーンダウン（というより最初から本音では検討して「終わり」のつもりだったと思いますし、そもそも役員報酬や内部留保の水準の上がり方からみて労働分配率を低く抑え過ぎたためにやりようがない）、連合側も「経営側の安易な人件費抑制策」と根拠レスなことを言っています（総額人件費とその相対比率である労働分配率でみれば、またその恩恵として雇用維持があるとみれば、人件費抑制策になっているとは必ずしもいえない）。本気でワークシェアリングをやろうとするならば、国が相当介入しないと難しいようです。

（以前の記事）派遣切りと定額給付金とワーク・シェアリングについての徒然草
http://d.hatena.ne.jp/Akimitsu/20090111#1231607413